奥さんがパートで働いている場合に１０３万円以下だったら、配偶者控除が受けられ税金が少なくなると言われます。先日、納税相談に行ったときに自分で商売をされている奥様が、事業所得（確定申告書Ｂでは⑨の金額）が１０３万円以下となったため、配偶者控除が受けられると勘違いをされていました。

何故、勘違いをされたのでしょうか？
それは、『収入』と『所得』の違いにあります。

　所得税では、その所得について１０種類に分類しています。そしてその１０種類の所得の合計額が３８万円以下のときに、配偶者控除が受けられることとなります。パートさんの給料は給与所得、事業をされている方は事業所得などにわかれます。　給与所得は、「給与所得＝給与収入－給与所得控除額」となり、給与所得控除額が最低６５万円あります。また、事業所得は、「事業所得＝収入金額－必要経費」となります。必要経費は給与所得控除額のように最低保証額はなく、支払ったお金がなければ０円となり、収入金額がそのまま所得というこになります。

たとえば、収入金額が９０万円を例にみてみましょう。

　　①パート収入（給与）だとすると、　９０万円－６５万円＝２５万円（給与所得）

　　②事業収入だとすると、　９０万円－０円＝９０万円（事業所得）

給与所得者であれば、３８万円以下となり、配偶者控除が受けられますが、事業者であれば、３８万円を超えていますので、配偶者控除が受けられません。


さて、こんな場合も考えられます。
収入金額が２００万円（必要経費１８０万円）を例にみてみましょう。

　　①パート収入（給与）だとすると、　２００万円－７８万円＝１２２万円（給与所得）
　　　　　　※　給与所得控除額は所得税法別表五による

　　②事業収入であれば、　２００万円－１８０万円＝２０万円（事業所得）

この場合は、給与であれば３８万円を越えていますので、配偶者控除が受けられませんが、事業であれば、３８万円以下となり配偶者控除が受けられます。以上のように、収入金額と所得金額は大きく異なり、配偶者控除の適用の判断は所得金額で判定することとなります。


つまり、パートさんの税金がかからないり１０３万円とは、

　　６５万円（給与所得控除額）＋３８万円（判定となる金額）＝１０３万円

ということなのです。