税理士業務

１．税務代理

２．税務相談

３．税務書類の作成

会計業務

１．決算書類の作成

２．起票／記帳の指導

経営助言業務

１．正しい会計資料は運命打開の活路となる

２． 経営計画書の作成

３． 前年度、予算（目標）との対比による自己査定

自計化システムの導入・運用支援業務

１．財務会計システム

２．給与計算システム

３．電子納税システム

法令遵守

１．脱税等

　　税理士法第３６条（脱税相談等の禁止）
　　税理士法第３７条（信用失墜行為の禁止）
　　税理士法第３８条（秘密を守る義務）

２．粉飾決算

　　会社法第４３２条（会計帳簿の作成及び保存）
　　　　株式会社は、法務省令で定めるところにより、適時に、正確な会計帳簿を作成しなければならない。

　　会社法４４０条（計算書類の公告）
　　　　株式会社は、法務省令で定めるところにより、定時株主総会の終結後遅滞なく、貸借対照表
　　　　（大会社にあっては、貸借対照表及び損益計算書）を公告しなければならない。

３．証拠能力

　　刑事訴訟法第３２３条（書面の証拠能力）
　　商業帳簿、航海日誌その他業務の通常の過程において作成された書面

４．個人情報

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