業務案内
税理士業務
1.税務代理
2.税務相談
3.税務書類の作成
会計業務
1.決算書類の作成
2.起票/記帳の指導
経営助言業務
1.正しい会計資料は運命打開の活路となる
2. 経営計画書の作成
3. 前年度、予算(目標)との対比による自己査定
自計化システムの導入・運用支援業務
1.財務会計システム
2.給与計算システム
3.電子納税システム
法令遵守
1.脱税等
税理士法第36条(脱税相談等の禁止)
税理士法第37条(信用失墜行為の禁止)
税理士法第38条(秘密を守る義務)
2.粉飾決算
会社法第432条(会計帳簿の作成及び保存)
株式会社は、法務省令で定めるところにより、適時に、正確な会計帳簿を作成しなければならない。
会社法440条(計算書類の公告)
株式会社は、法務省令で定めるところにより、定時株主総会の終結後遅滞なく、貸借対照表
(大会社にあっては、貸借対照表及び損益計算書)を公告しなければならない。
3.証拠能力
刑事訴訟法第323条(書面の証拠能力)
商業帳簿、航海日誌その他業務の通常の過程において作成された書面
4.個人情報
当事務所の個人情報保護方針はこちら