業務案内

税理士業務

1.税務代理

2.税務相談

3.税務書類の作成


会計業務

1.決算書類の作成

2.起票/記帳の指導


経営助言業務

1.正しい会計資料は運命打開の活路となる

2. 経営計画書の作成

3. 前年度、予算(目標)との対比による自己査定


自計化システムの導入・運用支援業務

1.財務会計システム

2.給与計算システム

3.電子納税システム

法令遵守

1.脱税等

  税理士法第36条(脱税相談等の禁止)
  税理士法第37条(信用失墜行為の禁止)
  税理士法第38条(秘密を守る義務)

2.粉飾決算

  会社法第432条(会計帳簿の作成及び保存)
    株式会社は、法務省令で定めるところにより、適時に、正確な会計帳簿を作成しなければならない。

  会社法440条(計算書類の公告)
    株式会社は、法務省令で定めるところにより、定時株主総会の終結後遅滞なく、貸借対照表
    (大会社にあっては、貸借対照表及び損益計算書)を公告しなければならない。

3.証拠能力

  刑事訴訟法第323条(書面の証拠能力)
  商業帳簿、航海日誌その他業務の通常の過程において作成された書面

4.個人情報

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